新型コロナウィルス問題の影響で、これまで以上にネット集客やネット通販事業への注目が高まる中、ホームページやECサイトの制作やリニューアルの必要性に迫られている企業・店舗も多いのではないでしょうか。

コロナ禍で売上が落ちている中、ホームページ制作が必要なのに費用を一体どうやって捻り出すのか…
そんなお悩みを抱えている方も多くいらっしゃると思いますが、なんと、国や地方自治体がホームページ制作費を補助してくれる助成制度があることをご存知ですか？

助成制度にはいくつかの種類がありますが、今回はその中でも最も取り入れやすい「小規模事業者持続化補助金」について、ご紹介いたします。

小規模事業者持続化補助金ってどんなもの？

小規模事業者持続化補助金は、国が中小企業や店舗の販路開拓や生産性向上を支援するもので、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している補助金制度です。
小規模事業者の販路開拓を支援する「一般型」と、コロナ禍における事業の継続を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があり、いずれも経費の一部を商工会が補助してくれます。

「販路拡大」を目的とする取組を支援する「一般型」は、ホームページの制作に大変活用しやすい補助金となっています。
具体的な補助額と補助率は下記の通りです。

 

小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象条件

対象となる業種

小規模事業者持続化補助金は、以下の5つの要件を全て満たした事業者が対象となっています。

1. 小規模事業者であること
2. 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
3. 本事業への応募の前提として、 持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
4. 先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でないこと
5. 反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者

業種としては商業・サービス業・宿泊業・娯楽業・製造業 などが対象となりますが、小規模事業者とされるのは業種ごとに人数で決められています。
たとえばサービス業に関しましては、「常時使用する従業員が20名以下」が対象となります。
医師、各種法人などは対象外です。

対象となる経費

補助対象経費となるのは、次に掲げる13の項目です。

1. 機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.設備処分費、12.委託費、13.外注費

ホームページの制作費は、２の広報費に該当します。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

公募スケジュール

2020年3月から申請の受付が始まり、約4ヶ月ごとに公募を締め切り、受付回ごとに審査されて採択者が決まります。
直近のスケジュールは下記のとおりです。

【第6回受付締め切り】令和3年10月1日
【第7回受付締め切り】令和4年2月4日

これ以降は、第8回（2022年6月）・第9回（2022年10月）・第10回（2023年2月）が予定されています。

申請の流れと注意点

申請にあたっては、下記の書類の作成と提出が必要となります。
日本商工会議所HPから各書類のWordファイルがダウンロードできます。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画書兼補助事業計画書1
• 補助事業計画書2
• 事業支援計画書
• 補助金交付申請書

これらの書類の作成は、管轄地域の商工会議所の相談員とやりとりや相談をしながら進めていきます。
すべての書類がそろったら、補助金事務所へ郵送するか、もしくは電子申請システム「jGrants」を利用して申請します。

審査に通過すると「採択通知書」と「補助金交付決定通知書」が届きます。これで制作が可能となります。
ホームページ制作が完了したら、補助対象期間内に経費の報告をし、問題なければ補助金を受け取ることができます。

採択されなかった場合は、次回以降の公募でまた申請が可能です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、採択率が９割近くで非常に高く、どんな企業・店舗でも比較的採択されやすい補助金です。

特にコロナ禍で売上が落ちている中小企業や店舗にとっては、非常に心強い後押しになることでしょう。
申請は多少面倒かもしれませんが、それを理由に利用しないのはとてももったいないです。ぜひ活用することをおすすめいたします！

小規模事業者持続化補助金についての詳細は、経済産業省の特設ページもご参考ください。
→小規模事業者持続化補助金（一般型）

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